【東京】衆院内閣委員会は１２日、小型無人機ドローンによる自衛隊基地や、水域・空域を含む在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。辺野古新基地建設が進む沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ水域も制限区域に含めることが可能になり、米軍基地が集中する沖縄では特にドローンによる取材などが大きく規制される恐れがある。
委員会で野党側は、政府提出法案が防衛関係施設の敷地・区域およびその周辺おおむね３００メートルの地域を恒久的な飛行禁止区域とし、上空の飛行が必要な場合には、その都度、施設管理者（基地司令官など）の同意を必要とするため、報道機関の取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する懸念があるなどと問題点を指摘した。
特に米軍施設に関しては、２００４年の沖縄国際大学での米軍ヘリ墜落事故での米軍対応を挙げ、米軍が上空からドローンでの撮影を一切認めない可能性が高いとした。
委員会ではまた、取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。
質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、辺野古上空の取材を例に挙げ「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘。山本順三国家公安委員長は「取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める」と強調した。
付帯決議では「限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれる恐れがある」と指摘。飛行に同意するかどうかは「合理的な理由に基づき判断すること」と求めた。
政府・与党側は今国会会期中（６月２６日まで）に成立を目指す。一方、早ければ５月下旬の成立の見立てもあるという。
改正案では、９月開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場上空についても、大会期間中は取材メディアを除いて飛行を禁じる。
