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[衆院沖縄3区補選]政策比較(1)基地問題 屋良氏「工事直ちに中止を」 島尻氏「苦渋の選択で容認」

2019年4月14日 06:05

 21日投開票の衆院3区補選は、米軍普天間飛行場の返還方法や辺野古新基地の賛否などが争点となる。無所属で「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリスト屋良朝博氏(56)と、自民党公認で元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)=公明、維新推薦=に主要政策を聞き、比較する。(3・29面に関連)

<辺野古>

 名護市を選挙区に含む衆院3区。今回の補欠選挙の主要争点の一つが辺野古新基地建設への賛否だ。

 玉城デニー知事の後継である屋良氏は「反対」の理由として「埋め立て工事を直ちに中止し、県と日米両政府間で、撤退を含む米海兵隊の沖縄駐留問題の抜本的解決策を協議すべきである」と回答した。

 沖縄担当相を務めた島尻氏は「賛成」を選択。「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択ではあるが、これを容認せざるを得ない。基地の整理縮小を確実に実行していきたい」と説明した。

<普天間>

 名護市辺野古への新基地建設を巡っては、賛否が分かれた両氏。世界一危険といわれる米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を巡っては、ともに「賛成」を選択したが、解決方法では、立場に違いが見られた。

 屋良氏は「海兵隊の運用見直しで、普天間飛行場の県外・国外移転は実現できる。普天間飛行場の運用を即時停止させる」と回答した。

 島尻氏は「普天間飛行場は住宅の真ん中にあり、速やかに危険性を取り除くことが必要。普天間飛行場の全面返還を実現したい」と答えた。

<高江>

 約4千ヘクタールが返還された米軍北部訓練場は、六つのヘリパッド(着陸帯)建設が返還条件だった。屋良氏はヘリパッド使用に「反対」、島尻氏は「賛成」を選択。両氏ともに東村高江区への影響は懸念した。

 屋良氏は「自然遺産登録に逆行している。北部訓練場自体が不要だ。貴重な自然を破壊し、地元の強い反対を抑えてまで使用する必要は全くない」と回答。

 島尻氏は「北部訓練場の4千ヘクタールの返還条件なのでやむを得ないが、ヘリパッドの使用に当たっては、住宅への影響がないようにすべきだ」と説明した。

<地位協定>

 日米地位協定に関しては、両候補とも施設管理権の日本への移管など抜本的な見直しを求めている。

 屋良氏は施設管理権を定めた第3条の改定を重視する。管理権を米軍から日本に移管させ、航空特例法の撤廃と基地への国内法適用の実現を訴える。現状は「主権国家としてあるまじき姿だ」と問題視する。

 島尻氏は、米軍関係容疑者の起訴前身柄引き渡しの明文化や基地に対する管理権の確立、訓練に住民意見を反映させることなどを挙げ「公明党が求めている5項目の改正実現に取り組む決意だ」としている。

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