小型無人機ドローンの飛行禁止区域を米軍基地などにも広げる規制法改正案が、衆院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。　政府は今国会での成立を目指すとしているが、国民の知る権利の侵害という懸念は払拭（ふっしょく）されていない。