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  • 第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決は、国に約21億円の賠償を命令
  • 1次訴訟の確定判決に比べ金額は大幅に減少。被害認定が後退した
  • 国の不作為も怠慢も問わず。住民救済にはほど遠く司法の限界示す

 第2次普天間爆音訴訟の控訴審判決は、爆音による違法な被害を認定しつつも、賠償額を大幅に引き下げた。爆音に対する抜本的な対策を取らず、違法状態を放置し続ける国の責任を軽減させたと言える判決だ。住民の切実な声に向き合ったとは言い難い。