<憲法改正>

 憲法改正は屋良朝博氏と島尻安伊子で割れた。

憲法・消費税

 屋良氏は安倍政権下の憲法改正は「9条の改悪が主眼だと言わざるを得ない。9条改正は不要だ」として、9条は守るべきだと主張する。一方、「現在の憲法を基軸に条文の追加や見直しは必要だ」との考えも示した。

 島尻氏は、憲法改正は自民党立党以来の党是で「国民の合意の上に改正を目指すべきだが、1年半近くも国会での実質的な議論が行われていない」と指摘。「国民各界各層の改正への機運を地道に丁寧に醸成していくしかない」とした。

<憲法9条の改正> 

 憲法9条は第1項で戦争放棄を定め、この目的を達成するために第2項で戦力不保持などを明記している。憲法改正を目指す安倍晋三首相は、憲法9条へ自衛隊を明記することに意欲を示している。

 屋良氏は「9条の平和理念は人類の進むべき針路を示している」と主張。「9条の堅持」をアジア諸国に対し融和を重んじる証しとすべきだと強調する。

 島尻氏は、党是である憲法改正は国民の合意の上で目指すべきとしつつ「平和憲法としての精神、9条の理念は維持すべきだ」と訴えている。

<自民改憲案>

 自民党改憲案の評価でも両候補の意見は分かれた。

 屋良氏は「前文から戦争責任の反省が消え、象徴天皇制を否定し、天皇元首制の導入をもくろんでいる」と評する。憲法は権力者を縛るものだとした上で、自民改憲案は、国民が縛られる案になっているとして、「評価しない」とした。

 島尻氏は党が「自衛隊明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育充実」の改憲4項目をまとめたものの「国会の憲法審査会で議論が進んでいないのは残念だ」とする。各党、各会派で虚心坦懐(たんかい)に話し合える土壌を醸成すべきだと訴える。

<消費税10%>

 消費税10%への増税でも賛否は割れた。

 屋良氏は「特に所得の低い人ほど負担が重く、逆進性の問題が表面化する」と指摘。県経済にも大打撃となるとし「これ以上の引き上げは国内総生産(GDP)の6割を占める消費購買力が低下し日本経済に悪影響を及ぼす」と反対する。

 島尻氏は、消費税は「年金や医療、介護、少子化対策など全世代型社会保障に充てられる目的税だ」とする。その上で「増え続ける社会保障関係費、特に高齢者部分の財源を裏付けし、持続可能性を担保する必要がある」と主張する。

<貧困対策>

 屋良氏は、沖縄の子どもの貧困問題の根幹は「沖縄戦の影響や米軍統治下の法制度の不備が背景にある」と指摘する。その上で、「抜本的な解決を目指す。子どもの福祉を柱とした振興計画を策定するなど、経済状況の改善を主眼に取り組んでいく」と訴える。

 島尻氏は、深刻な子どもの貧困の連鎖を断ち切るため「国だけでなく自治体やNPOなどの社会的事業者との協力」を前面に出す。子ども食堂や居場所づくり、相談体制の強化により全ての子どもに大人の目が届くようにし「負の連鎖を完全に断ち切る」と訴える。(おわり)