政府は18日発表した4月の月例経済報告で、景気回復が続いているとの判断を維持した。中国経済の減速の影響から輸出や生産の一部に弱さがみられるとし、企業の景況感を示す「業況判断」を下方修正した。市場では「既に景気後退期に入った」との声もあるが、個人消費や設備投資など内需が堅調だとして否定した。

 茂木敏充経済再生担当相が18日の関係閣僚会議に提出した。総括判断は前月に続き「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とした。(共同通信)