沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議(会長・上原国定県土木建築部長)は22日、現行の2両編成の場合、2030年には、乗客数の予測に対し輸送力が不足するとし、「3両編成化が望ましい」との意見をまとめ、総額200億円以上の費用がかかる見通しであることを明らかにした。200億円以上の借り入れを抱えるモノ社は、資金調達が課題となる。同日の会議で、県と那覇市浦添市へ資金援助を要請した。

 関係者によると、利用客は増加を続けており30年には1日当たり約7万5千人の需要を予測。沖縄都市モノレール社は「30年までには3両化したい」とコメントした。今後、モノ社が早期導入に向け計画を策定する。

 同会議は、モノ社のほか、沖縄総合事務局、県、那覇市、浦添市、沖縄公庫で構成している。

 3両化には、車両の更新やホームドアの改修、用地取得を伴う車両基地の拡充など、総額200億円以上の費用がかかる見込み。

 沖縄都市モノレールの18年度の1日平均乗客数は、約5万2千人。現在も車内混雑が発生している。今夏の石嶺-てだこ浦西駅までの延伸開業により、さらなる混雑が予想される。開業後は、2両編成のままダイヤ増加で対応する。

 同社の仲村守常務取締役は、「安心で快適なサービスを提供するために、車内混雑を改善すべきだ」と、3両化の必要性を述べた。