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- NPOの活動12年間で500人以上が相談。「公的対策が急務」と指摘
- 交際解消や妊娠、金銭搾取やモラハラ、DVなど内容はさまざま
- 基地を抱える沖縄は相談ニーズが高い。外国人居住者増加も要因か
米軍関係者との交際・結婚トラブルを扱うＮＰＯ団体「ウーマンズプライド」（沖縄県沖縄市、スミス美咲代表）への相談件数が２０１８年は８７人に上り、設立当初の０７年から９倍近くに増えていることが２３日までに分かった。活動１２年間で対応した相談者は計５００人以上。支援は長期化しがちで最長３年のケースも。人命に関わる相談は２４時間態勢で対応しており、スミス代表は「民間団体で支えるには限界に来ている。公的機関の対策は急務だ」と指摘する。（社会部・篠原知恵）
てぃるるへの国際相談
「ウーマンズプライド」への相談者
会員制交流サイト（ＳＮＳ）や、スマートフォンの出会い系・翻訳アプリの普及で米軍関係者と出会いの場が広がった一方、日本の法体系との違いなどから米軍絡みのトラブルに対処できる専門的な相談機関は少なく、相談件数の増加につながったとみられる。１８年の相談者８７人中、県内在住者との対面相談は７２人。県外からの相談を含む電話が１０人、メールが５人だった。
相談内容は（１）結婚・交際関係の解消（２）結婚していない男性の子を妊娠した際の認知や養育費請求（３）男性の不貞－が大半を占める。金銭的搾取やモラルハラスメントなどＤＶ（ドメスティックバイオレンス）に関する相談も目立つという。
特に、結婚に至らない交際段階のトラブルの場合、基地内の「リーガルオフィス（法律相談所）」が利用できないなど軍内の法務支援を受けられず、ウーマンズにはこうした相談が多く寄せられる。トラブルや被害に悩みながらも相談先が分からず、声を上げられない人もいるとみられる。
スミス代表は「一括で相談を受けたり、軍事保護命令（ＭＰＯ）など軍の複雑なシステムを日本語に訳したりする日本人による専門家チームを創設すべきだ」と指摘している。
北谷町では１３日、別れ話を巡るトラブルが発端となり、米海軍兵（３２）が元交際相手の日本人女性（４４）を殺害し、自殺したとみられる事件が発生。女性は海軍兵からのつきまとい行為など度重なる被害に半年以上悩んでいたという。
