県内で建設現場の死亡災害事案が相次いでいる。昨年は1年間で4件だったが、ことしは3月末時点ですでに3件発生。背景には管理者側、労働者側ともに人手不足の弊害があるとみられる。事態を重く見た沖縄労働局(安達隆文局長)は23日、建設業労働災害防止協会県支部へ労災防止の緊急要請をした。

建設業労働災害防止協会県支部の幹部らに緊急要請を手渡す安達隆文労働局長(右)=23日、那覇市の労働局

 安達局長は、昨年からことし3月の死亡災害7件が、全て建設業で発生していると指摘。安全教育の徹底と、県建設業Safe-Work運動の周知徹底を訴えた。

 労働基準部健康安全課の徳永景太氏は建設工事の発注が公共、民間ともに増えている一方、就労人口は減っていると説明。「働く人も少なく、管理できる方も不足している」として、現場の人手不足と経験豊富な現場管理者の不足が重なっているとの認識を示した。

 建災防県支部の與那嶺茂良専務は「労働災害には原因が必ずある。対策によって防ぐことができるし、防がなければならない」と述べ、安全対策をあらためて徹底する考えを強調した。