旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた被害者に対する救済法の施行から一夜明け、宮城県は25日、一時金支給の受付相談窓口を開設した。担当職員が専用ダイヤルで相談に応じるほか、ファクスやメールでも対応する。

 県子ども・家庭支援課は、あらかじめ来庁日時を知らせておけば、手話での応対も可能という。担当者は「県庁を直接訪れるのが難しい方や、顔を知られたくない方にも配慮したい」としている。

 国の統計によると、宮城県は北海道に次いで手術件数が多いとされる。同県は旧法に基づく手術台帳や優生保護審査会の関連書類で、1377人分の個人名を把握している。(共同通信)