財務省は25日、全国財務局長会議で4月の経済情勢報告を示し、全国と11地域別の景気判断を前回1月から全て据え置いた。国内消費や雇用が堅調だった。ただ全国の判断は「生産の一部に弱さもみられる」と付け加えつつ「回復している」とし、関東と九州南部も同じただし書きを追加。表現のトーンを落とし、中国経済減速が企業活動に波及していると認めた。

 項目別では、生産活動について北海道、関東、北陸、近畿、九州南部が下方修正。対米貿易摩擦で中国の成長が鈍化し、スマートフォン用の電子部品や半導体製造装置の需要が減退していることが響いた。他の6地域は見解を維持した。(共同通信)