【東京】玉城デニー知事や沖縄都市モノレール社の美里義雅社長らは25日、菅義偉官房長官と宮腰光寛沖縄担当相に、3両化の早期実現に向け財政支援を要請した。宮腰沖縄担当相は「内閣府として必要な支援策の検討を加速化したい」と述べ、支援に前向きな姿勢を示した。菅氏も「国としても検討したい」と応じたという。

宮腰沖縄北方相(右から2人目)に要請書を手渡す(左から)松本哲治浦添市長、城間幹子那覇市長、玉城デニー知事。右端は沖縄都市モノレールの美里義雅社長=25日午後、東京都・永田町(代表撮影)

 知事や美里氏は要請後、記者団に3両化のための予算は200億~290億円と想定していることを明らかにした。2030年には1日当たり7万5千人の乗車を見込み、それまでに3両化したい考えを示した。

 財政支援はハード交付金を想定しているかどうかについて知事は「そういうことも含めて、協力が得られるものと思っている」と述べ、念頭にあることを示唆した。

 美里氏は「早期実現ができるのではないかと期待感をもっている」と述べた。車両購入の他、ホームドアの改修、車両基地整備など幅広く補助が得られる必要があるとの認識も示した。

 開業時は支柱や桁などのインフラ部分は国庫補助、車両の購入などはモノレール社が担った経緯がある。

 モノレール社には県や那覇市浦添市が出資しているが、要請では3両化に伴い「莫大(ばくだい)な資金調達が必要で、行政運営に支障を及ぼす恐れがある」として、国の財政支援が不可欠であることを訴えた。

 また、10月にずれ込む見通しの延伸に関し、美里氏は協議中とした上で、「5月には公表できるのではないか」との見通しを示した。

 要請には城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長も同席した。