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沖縄県議会、北谷事件に対する抗議決議(全文)

2019年4月26日 11:56

 在沖海兵隊所属米海軍兵による女性殺人事件に関する抗議決議

 去る4月13日、沖縄県北谷町において在沖海兵隊所属の米海軍兵が日本人女性を殺害し、自殺したとみられる事件が発生した。2016年に起きた米軍属による女性殺人事件に続いて繰り返された凶悪事件は、県民に大きな不安と衝撃を与えた。

 事件は、深夜外出·基地外飲酒を制限する公務時間外行動規則(リバティー制度)を緩和した後に発生したものであり、また、ことし1月に米海軍兵に対し、被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えた米軍の対応は監督責任が問われるものである。

 さらに、その後も嘉手納基地所属の空軍兵による飲酒絡みの交通事故や脱走事案等も立て続けに起こっている状況である。

 国土面積のわずか0・6%の本県に約70・3%の在日米軍専用施設が押しつけられている現状があり、これらは米軍基地あるがゆえの事件・事故だと言わざるを得ない。

 本県議会は、これまで米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への人権教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであるが、またしてもこのような事件が発生したことは、米軍における軍人・軍属等に対する人権教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。

 よって、本県議会は、県民の人権·生命·財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議し、今後、国、県、警察及び米軍等の関係機関の連携強化を求めるとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

 1 日米両政府は、県民に対して改めて謝罪し、遺族に完全な補償を行うこと。

 2 日米両政府は、米軍人・軍属等による事件・事故の根絶及び再発防止のための抜本的な対策を講ずること。

 3 日米地位協定の抜本的な見直しを行うとともに、米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。

 上記のとおり決議する。

 あて先

 駐日米国大使

 在日米軍司令官

 在日米軍沖縄地域調整官 在沖米国総領事

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