沖縄県の玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、2018年度の入域観光客数が999万9千人と前年度より41万9100人増え、6年連続で過去最高となったと発表した。「自然災害や麻しん発生の影響などで目標の1千万人にわずかに届かなかった」と説明した。一方で「県観光の好調は継続している」とも述べた。

海開きした伊計ビーチで遊ぶ子どもたち=うるま市の同ビーチ

 19年度の入域観光客数の目標を前年度比30万1千人(3・0%)増の1030万人、内訳は国内観光客を同比6万人(0・9%)増の706万人、外国人観光客を同比24万人(8・0%)増の324万人に設定した。

 6年連続で過去最高となった要因について、玉城知事は行政と民間が一体となった誘客プロモーション活動で沖縄の知名度向上、旅行意欲の喚起につながったと説明。成田―石垣路線の新規就航など、航空路線の拡充による国内客が好調で、6年連続で過去最高を更新する699万8200人の入り込み数になったとした。

 台湾・高雄―那覇、韓国・仁川―那覇などの海外航空路線の拡充、クルーズ船の寄港回数の増加で、外国人観光客数は300万800人と11年連続で過去最高となった。前年度比30万8800人増で、初めての300万人台。

 10月予定の消費税引き上げの影響について、「予測はできないが、現時点の勢いを維持拡大できれば大きな影響はないのではないか」と語った。

 玉城知事は「2021年度の入域観光客数1200万人の目標達成に向け、引き続き成長著しいアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開するとともに、人材の育成、確保や2次交通対策、キャッシュレス化の推進、観光目的税の導入検討など、受け入れ態勢の強化に積極的に取り組む」と意欲を語った。