沖縄労働局(安達隆文局長)は26日、2018年の労働災害発生状況を発表した。休業4日以上の労働災害の死傷者は1175人で、前年の1190人に次いで1989年以降、平成の30年間で2番目に多かった。働き手の高齢化や人手不足を背景に、観光関連の第3次産業を中心に増加傾向にある。一方、死亡災害は前年から10人減の4人で、統計のある1972年以降、5人で最少だった2016年を下回り最も少なかった。

労働災害(休業4日以上)発生の推移

 労働災害が増加した主な業種は清掃や警備を行うビルメンテナンス業の76人(55・1%増)と小売業122人(13・0%増)旅館・ホテル業の61人(24・5%増)で、第3次産業に集中。第3次産業の労災は転倒が36・4%と特に多い。

 年齢別では「50~59歳」の27・5%が最大。「60歳以上」が25・3%と続き、中高年齢層で労災が多い。沖縄労働局は好調な景気や人手不足の影響から、働く高齢者の割合が、第3次産業を中心に高まっていると分析。高齢者は身体能力的に転倒などの労災につながりやすいとし、高年齢労働者の安全と健康確保を呼び掛けていくとした。

 沖縄労働局は18年の死亡災害が過去最少となったことを安全対策が一定の効果を上げたと強調。一方、19年は3月末時点で3件死亡災害が発生しており、安達局長は「危機的な状況。安全対策を進める」としている。