沖縄労働局(安達隆文局長)は26日、2018年の労働災害発生状況を発表した。休業4日以上の労働災害の死傷者は1175人で、前年の1190人に次いで1989年以降、平成の30年間で2番目に多かった。働き手の高齢化や人手不足を背景に、観光関連の第3次産業を中心に増加傾向にある。