沖縄国税事務所は26日、「納税が困難」などと申し出た個人事業主9人に対し、消費税の課税額を意図的に低く設定し国家公務員法に違反したとして、国税調査官の男性(30)を減給10%(1月)の懲戒処分にしたと発表した。

 男性調査官は2013年から17年までの間、消費税の確定申告書を提出していない事業主への申告指導で、事業主が支払える範囲で税額を低く設定した。本来徴収すべき税額より計180万円低かった。

 同事務所によると、男性は「事務処理が遅れがちで早く処理したかった」と話しているという。17年10月に業務を引き継いだ職員が気付き、発覚した。事業主9人のうち7人はすでに支払いを済ませ、2人は今も分割納付を続けており、同事務所は「課税漏れによる損害は生じていない」としている。