内閣府沖縄総合事務局財務部は4月25日、春闘シーズンに合わせて調べた2019年度の賃金動向を発表した。管内経済情勢調査の対象企業など29社のうち、96・6%の28社が賃上げをすると回答した。全国は95・6%だった。賃上げ幅については回答した23社中、「2・0%以上」と答えた企業は69・5%の16社で、全国の51・2%を大きく上回った。

2019年度の賃金の上げ幅

 同部は人手不足感が強まっていることに加え、全国と比べて賃金水準が低いために賃上げの伸びしろがあることや、一部企業で業績が好調なことが主な要因と見ている。

 賃上げをすると答えた29社のうち、「ベースアップ」は14社(48・3%)、「ベースアップなしで一時金を増やした」が7社(24・1%)、「定期昇給」が7社(同)だった。

 4月の定期採用で、採用人数を計画通り確保できた企業の56・3%がベースアップをしている。一方、確保できなかった企業の45・5%が定期昇給だけの対応だった。

 従業員の処遇改善や働き方改革の取り組みを巡っては、回答した38社すべてが「行っている」とした。取り組み内容(複数回答)は「人材育成」が最多の31社(81・6%)、「福利厚生の充実」が30社(78・9%)で、いずれも全国を大きく上回った。