東京商工リサーチ沖縄支店は2日、2018年の県内企業売上高ランキング(金融業除く)を発表した。上位100社の売上高合計は前年比5・1%増の2兆2371億2500万円で、1988年の集計開始以来、最高を更新した。18年の県経済は観光客や人口の増加を背景に、建設需要が拡大。個人消費も堅調に推移し、関連各社の業績にも反映した。

2018(平成30)年県内企業売上高ランキング(上位100社)

 売上高100億円超の企業は2社増えて69社となり、5年連続で過去最多を更新した。上位10社の売上高合計も前年比約4・5%増の9316億4200万円で、全体の約4割を占めた。増収企業は前年比13社増の78社、減収企業は13社減の22社だった。

 売上高トップは沖縄電力で2年ぶりの首位となった。販売電力は前年から減少したものの、石油・石炭の燃料価格上昇分を電気料金に転嫁させ、増収となった。

 2位のサンエーは県産品やプライベートブランド商品の販売強化、外国人観光客の購入増から過去最高を更新した。3位の沖縄徳洲会は事業規模拡大で増収を続けている。

 4位はイオン琉球。新規出店や既存店のリニューアル効果などから集客力が増した。5位の沖縄ファミリーマートは5店舗を閉鎖したものの11店舗を出店し、増収となった。

 6位の金秀商事は主力のスーパーが堅調に推移し、ホテルも大型改修の効果などで客室単価が上昇した。7位は沖縄セルラー電話。スマートフォンやタブレット端末などの総契約数を順調に伸ばし、7年連続の増収となった。

 8位はりゅうせき。原油価格の上昇で石油・ガス事業の販売単価が上がり、IT事業でのシステム開発の受託も増えた。9位のサンシャインは遊技場2店舗をリニューアル、1店舗を閉鎖した結果、減収となった。10位のピータイムは、新規出店効果で微増となった。