南西地域産業活性化センター(NIAC)が8日発表した「沖縄県の労働市場に関する調査分析」によると、2018年の被雇用者に占める非正規割合は前年比1・8ポイント減の38・6%となり、県の統計に「非正規」の項目を導入した13年以降初めて4割を下回った。県や総務省の調査結果を基に、NIACが比較分析した。金城毅上席研究員はサンプル調査のため、誤差があるとしながらも「県内景気の拡大が続く中、各産業で人手不足が深刻化し、正社員化が徐々にではあるが進んでいる」としている。

正規、非正規者数の推移

 全国の18年の非正規割合は37・8%で県より0・8ポイント低い。沖縄は13年から16年にかけて非正規の割合が全国より4ポイント前後高く推移してきたが、この2年で差が縮まってきている。

 転職状況の比較では、非正規から正規となる割合が高まっており、正社員数の増加につながっている。

 一方、県内の産業別の非正規割合は「飲食店、持ち帰り、配達サービス業」が79・6%で最高。リーディング産業の「観光関連産業」(飲食店等、宿泊業49・9%、小売業63・4%など)は、非正規率が全国とほぼ同様高くなっている。同産業は新規就労者よりも離職者の数が上回っており、「労働条件の改善や職場環境の整備などに向けたさらなる取り組みが課題」としている。

(写図説明)正規、非正規者数の推移