介護保険料の算定ミスで健康保険組合と共済組合の2019年度納付金が最大計約200億円不足する問題を巡り、厚生労働省の担当係長が、健康保険組合連合会(健保連)から2月末にミスの可能性の指摘を受けていながら、上司に伝えず放置していたことが9日、分かった。

 この日の参院厚労委員会理事会で、厚労省が明らかにした。

 納付金の不足は、厚労省所管で保険料を徴収し市町村に交付する「社会保険診療報酬支払基金」の事務的なミスで発生。同省は1月23日に係長が基金から保険料額算定の係数を誤った恐れがあると報告を受けたが内部で共有せず、組合への連絡が3月末になったと説明していた。(共同通信)