企業の社員らを対象にした事業所内保育施設の設置を広げようと、県は11日までにコーディネーター2人を配置した窓口を那覇市内に開いた。保育の受け皿増による待機児童解消と、働きやすい環境づくりが目的。県内では財政基盤が弱い中小企業が多く、事業所内施設の普及は進んでいないのが現状だ。