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撮影中の記者に「警察を呼んでいます」 拡大解釈の恐れも <ドローン目隠し法案2>

2019年5月11日 08:45

 「自衛官が来る。機体を戻そう」。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長(当時)が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。

航空自衛隊宮古島分屯基地のドローン空撮写真。撮影後、自衛官が本紙記者を警察に通報した=2017年4月

 2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。

 若い自衛官が近づき、尋ねる。「ドローンを飛ばしていますね」「写真を見せてください」。伊禮部長が「データは渡せませんよ」と念を押した上で何枚か見せると、「ばっちり写っていますね」と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。「警察を呼んでいます」

 基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、「飛ばす時は気をつけてくださいね」とだけ言って立ち去った。

 国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。

 ■    ■

 「水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取(中略)をなすことを得ず」。戦前の要塞(ようさい)地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が「中城湾要塞」だった。

 法が成立した時、区域は最大約4千メートル。それが41年後の法改正で1万5千メートルと3倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について「なるべくこれを許可いたす方針」と答弁し、改正案は成立した。

 沖縄戦研究者の津多則光さん(76)は「議員をだましている。今の国会とそっくりだ」と指摘する。

 ドローン規制法改正案を巡り、政府側は「国民の知る権利に配慮する」と答弁する。一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約300メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も「将来の検討課題」と語った。

 「法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる」と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。

 「法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる」。津多さんは警告した。(編集委員・阿部岳

ワンポイント解説 現在は警察官や海上保安官が機体の移動を操縦者に命令し、場合によって機体を破壊できる。こうした取り締まり権限を自衛隊基地周辺で自衛官に与える。

>>心に突き刺さる写真 「辺野古」狙い撃ちか <ドローン目隠し法案3> 

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