沖縄県からの補助金が認められず、那覇−粟国間の航空路線事業が継続できなくなったとして、第一航空(本社・大阪市)は9日、県を相手に、運航再開に向けた準備費用など約4億5千万円の賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。

那覇地裁

 同日、県庁記者クラブで会見した木田準一社長は「(2015年8月の)事故以降、膨大な資金を投入して粟国のために再開準備を進めてきた。県との約束がほごにされたため、提訴に至った」と説明した。

 訴状によると、同社は運航再開に向け補助金算定の交渉を県と続けていたが折り合わず、2017年2月に撤退を表明。しかし、県は補助金を調整するとして運航継続を求めたため、撤退表明を撤回したという。

 その後、県の担当者が代わったことで方針が覆り、同事業の継続が不可能になったと主張。県の施策変更は信義則に反して違法だとして、運休中に支出した航空機維持費などの損害賠償を求めている。

 県は「訴状を見ていないのでコメントできない。内容を精査した上で対応したい」とした。