日米両政府は北朝鮮が9日に発射した飛(ひ)翔(しょう)体について短距離弾道ミサイルだと断定した。4日の飛翔体も弾道ミサイルとみられている。新型が含まれている可能性が高いという。

 9日に北西部から2発、4日に東部から数発が発射され、日本海に落下している。

 弾道ミサイルは重量物を遠くに飛ばすことができ、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段になる。

 国連安全保障理事会は2017年、北朝鮮に対し制裁決議をした。全米を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功したと発表したことに伴う制裁である。

 今回仮に弾道ミサイルなら「弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射」を禁止している決議に違反しているが、日米韓とも慎重姿勢である。

 トランプ米大統領は2度目の発射に「誰も喜んでいない」と不快感を表明した。韓国の文(ムン)在(ジェ)寅(イン)大統領も「(ミサイル発射が続けば)今の対話と交渉の局面が難しくなりかねない」と警告した。

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の狙いは、どこにあるのだろうか。

 2月にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談では非核化を巡り、交渉は決裂している。

 北朝鮮は制裁解除などの成果が得られなかったため、軍事力の強化を誇示して米韓をけん制。膠(こう)着(ちゃく)状態が続く非核化交渉を優位に進めたいためとの見方がある。

 ただ北朝鮮の真意は測りかねるところがある。日本政府は独自に情報収集し、北朝鮮の狙いをつかみ、説明してもらいたい。

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 北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのは17年11月のICBM以来である。

 北朝鮮が国際社会の不信感を払(ふっ)拭(しょく)することができないのは、金氏が口では非核化を表明しながら、実際は核開発を続けているからだ。核を手放す気はないのではとの疑念が消えないのである。

 新型の性能によっては弾道ミサイルは韓国、在韓米軍の深刻な脅威になる。

 金氏は「訓練は軍の本業だ」と強調しており、今後も弾道ミサイル発射を続ける可能性がある。

 緊張感を高め外交カードとする金氏の軍事的駆け引きは交渉を難しくし、北朝鮮にも逆効果にしかならないことを認識すべきだ。

 金氏は対話の姿勢を崩してはならない。

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 安倍晋三首相は拉致問題で「条件を付けずに金氏と直接向き合う」と表明したばかり。6カ国協議の中で米中韓ロは北朝鮮と首脳会談を行っており、唯一実現していないのが日本である。首相は難しい立場に追い込まれた形だ。

 これまで拉致問題の進展を首脳会談の「前提条件」としてきており、大きな方針転換である。国民への説明も必要だ。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」の立場で、具体的反応もない。

 日本側も前のめりにならず、夏の参院選を前に危機感をあおることをせず、冷静に対応する必要がある。