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普天間飛行場の代替施設「全国の問題」 青年司法書士協議会が1788自治体の議会に陳情 全国組織で初

2019年5月12日 08:53

 全国青年司法書士協議会(全青司、会員約2600人)は11日、沖縄県那覇市内で役員会を開いた。名護市辺野古の新基地建設を中止し、本土側で普天間飛行場代替施設の議論を引き取るよう求める陳情を、全国1788自治体の議会に送ることを決めた。同様の行動は沖縄が拠点の「新しい提案実行委員会」に続いて2団体目で、全国組織では初めて。

全国青年司法書士協議会の役員会であいさつする半田久之会長=那覇市・県司法書士会館

 陳情は実行委がまとめた書籍「沖縄発 新しい提案」の内容に沿って、沖縄への米軍基地集中は差別だと指摘。普天間代替施設が必要かどうかを国民的に議論し、必要となれば本土で民主的に建設地を決めるよう求める。

 各議会には、陳情の趣旨に従って意見書を議決し、国などに提出することを呼び掛ける。6月定例会の議論に間に合うよう、15日以降に発送する予定。

 全青司の半田久之会長は「基地は沖縄ではなく全国の問題。一人一人が自分事として議論し解決できるよう、法律家団体としてその一助になりたい」と述べた。全青司はこれまでも新基地建設中止を求める意見書や声明を発表している。

 新しい提案実行委は3月、同様に全国の議会に陳情を送った。責任者で全青司会員でもある安里長従氏は「全国組織が動くことで、本土での議論が加速するのではないか。行動を起こしてくれたことを評価したい」と話した。

 「新しい提案」に基づく陳情や請願は東京都の小金井、小平両市議会が採択している。

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