岐阜刑務所の60代の男性受刑者が、読み終えた雑誌などを弁護人や親族に送る「宅下げ」を刑務所が許可しなかったのは違法として、国に不許可処分の取り消しや慰謝料約230万円などを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は13日までに、一部の物品について不許可を取り消し、国に7万円の支払いを命じた。判決は10日付。

 真鍋美穂子裁判長は判決理由で、国側が不許可の理由として、宅下げの際に行う検査の事務負担を挙げたことについて「刑事収容施設法が想定していない理由を違法に創設するものだ」と指摘。兄宛ての雑誌2冊と弁護士宛ての新聞の宅下げを認めた。(共同通信)