急性骨髄性白血病などの患者らための「骨髄バンク」の千人当たり県内ドナー登録者が2019年3月時点で37・29人に上り、全国平均8・97人の4倍以上で、全国最高の割合であることが分かった。一方、実際に県内で提供した人は1992年からの累計で404人で、同規模の登録者数の福岡県(1099人)に比べて半分以下にとどまっている。県内では提供者に対する企業や行政の支援制度導入が進んでいないのが課題だ。

対象人口千人当たりのドナー登録割合と20代の登録比率(2018年12月時点)

 沖縄の登録者数が多いのは、献血時にドナー登録を案内する取り組みが奏功したとみられる。全国で移植を必要としているのは、県内11人含む2139人。

 提供には入院4日程度を含む計10日が必要で、交通費は支給されるが休業補償はない。日本骨髄バンクによると、提供の意思はあっても「仕事を休めない」と断念する登録者も少なくないという。

 県骨髄バンクを支援する会によると、特別休暇として認める「ドナー休暇制度」がある県内企業・事業所は、沖縄電力など3事業所だけ。提供者本人や登録者が所属する勤務先に奨励金を支給する「助成制度」も那覇市のみという。全国16都道府県が、助成制度を実施する市町村に補助金を出しているが、県では導入のめどが立っていない。(社会部・篠原知恵)