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自立型経済は道半ば 一括交付金7割が継続望む 沖縄振興アンケート

2019年5月15日 08:24

<一括交付金>7割超が継続求める 沖縄振興に資する事業を県が自主的に実施することを目的に2012年に創設された沖縄振興一括交付金。国会議員、県議の7割超が制度の「維持」を求め、継続への要望の高さが浮き彫りとなった。一方、県や市町村の自主性を尊重すべきだとし、制度の検証を求める声も上がった。

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