2019年期の30キロ以上の大型クロマグロの海上での漁獲が、18日以降できなくなる可能性があることが16日、分かった。沖縄県が管理する「知事管理量」の前期分のうち、漁獲量が16日で87%となる99・3トンに達した。このため、県は早ければ17日の午後5時にも採捕停止命令を出す見通し。国が管理する「大臣管理量」で県内漁業者に関係する枠も、16日で上限の94・2%に達しており、今シーズンのクロマグロの漁獲は、事実上終了する。

次々とクロマグロが水揚げされ、関係者でごった返す荷捌き場=2019年5月10日、八重山漁協

 県は規則に基づき、漁獲枠の95%に達した場合、採捕停止命令を出す。採捕停止命令が17日に出された場合、21日以降は漁港への水揚げもできなくなる。

 沿岸漁業を対象にした「知事管理量」は都道府県別に漁獲可能量が決められている。県内では19年度に、大型は127・2トンを漁獲できる。期間は前期(4~7月)と後期(8月以降)に分けられており、県内のクロマグロ漁最盛期である前期は114トンが上限。

 県漁業協同組合連合会の上原亀一会長によると、18年度の水揚げ量は189トン。沿岸で漁業を営む知事管理量の対象船は、約80隻いるという。

 上原会長は「各都道府県への割り当ては実績を基に公平に決められている。漁獲枠拡大に向けて、資源回復に努めたい」と話した。

 太平洋クロマグロは、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の決定に基づき、資源の回復と保存を目的に、加盟各国で漁獲可能量が定められている。県や漁業関係者は国に、漁獲量の配分やルールの見直しを要請してきた。(政経部・津波愛乃)