女性が同意していない性交があったと認めながら、被告を無罪とする判決が相次ぎ、抗議の動きが広がっている。刑法そのものの不備を指摘する声もあり、市民感覚との「ズレ」が浮かび上がる。

 特に疑問視されているのは、19歳の実の娘に対する準強制性交罪に問われた父親に無罪が言い渡された3月の名古屋地裁岡崎支部の判決。長年の性的虐待と性交が意に反するものだったとする一方、拒めていた時期もあったなどとし「被害者が抵抗不能な状態だったとは認定できない」と結論づけた。

 必死の抵抗が受け入れられなかったり、その力関係から逃れることが難しいという状況下では、戦うことをやめてしまう心理がある。性被害当事者団体の代表が「日常的な暴力に抵抗する気力を保つのは難しい」と話すように、繰り返される性暴力ではそんなケースが少なくない。

 同じ3月、福岡地裁久留米支部では、酒に酔っていた女性への準強姦(ごうかん)罪に問われた男性が無罪となった。「女性が同意していると誤信した」として、抵抗できない状態につけ込んだとはいえないと判断したのだ。

 強制性交致傷罪を無罪とした同月の静岡地裁浜松支部の判決は、女性が「頭が真っ白になって」抵抗できなかったのに、男性が「抵抗を困難にさせたと自覚できず、消極的な承諾があると考えた可能性がある」とした。

 いずれも同意がないにもかかわらず男性が合意があったと思い込んだから無罪という理不尽な構図だ。

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 刑法の強制性交罪は「暴行や脅迫」によって被害者が抵抗することが著しく困難な状態だったと認定されなければ成立しない。準強制性交罪は抵抗できない「抗拒不能」が要件となっている。

 父親が準強制性交罪に問われた名古屋地裁岡崎支部の判決は、「以前に性交を拒んだ際受けた暴力は恐怖心を抱くようなものではなかった」とし「抗拒不能な状態だったとは認定できない」としたが、事実を軽視してはいないか。

 性暴力や性犯罪では、自分より体の大きい加害者に直面すると、被害者は恐怖で体が凍り付き動けなくなってしまうことがよくある。抵抗しなかったのは暴行や脅迫がなかったからとするのは短絡的で被害実態からかけ離れている。

 無罪判決に対する抗議デモや署名活動など波紋が広がっているのは、「どう考えてもおかしい」という市民感覚からである。

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 一連の裁判を巡り性被害当事者団体が、刑法の運用見直しや改正を法務相に申し入れた。

 性犯罪を厳罰化した2017年の改正刑法に20年をめどにした検討が盛り込まれていることから、同意のない性交を犯罪として処罰できるよう要件の見直しを求めているのだ。

 ヨーロッパを中心に世界的にも同意のない性交は処罰される流れにある。

 性犯罪の成立要件について、幅広い観点から検討を進めてもらいたい。