沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・富越和厚元東京高裁長官）は２０日、初会合を開いた。会合後の会見で富越委員長は２月に埋め立て承認撤回の執行停止処分は「国の関与」に当たらないと県の申し出を却下したことに絡み「審査申し出書は基本的には同じ。従前の議論の蓄積の上で議論している」と述べ、前回よりも早い審査で県の申し出を却下する可能性を示唆した。７月２３日までに結論を出す。
県の申し出を審査する国地方係争処理委員会の初会合＝２０日、総務省
埋め立て承認撤回の効力の執行停止に関する係争委の審査
係争委は昨年１２月からことし２月にかけ、名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは「違法な国の関与」とした県の審査申し出について、計４回の会合を開催。最終会合で審査対象となる「国の関与」に該当しないと県の申し出を却下している。
係争委は有識者５人で構成し、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。富越委員長は会見で「（国交相の裁決が）関与に当たるかどうか。入り口論について、従前の議論の蓄積の上で議論した」と述べ、「従前の議論の蓄積」という表現を繰り返し強調した。
県は裁決の取り消しを国に勧告するよう求めており、認められなかった場合は訴訟を起こす方針。
申し出書によると、移設工事を担う沖縄防衛局は昨年１０月、埋め立て承認を撤回した県に対抗するため、行政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が先月、防衛局の主張を認め、埋め立てを可能にする裁決を下した。
県は、私人でない防衛局に不服審査請求の資格はないと主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中立的ではない国交相による裁決は違法だと訴えている。
（写図説明）県の申し出を審査する国地方係争処理委員会の初会合＝２０日、総務省
（写図説明）埋め立て承認撤回の効力の執行停止に関する係争委の審査
