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米空軍、報道の自由への考慮答えず 基地周辺のドローン規制で

2019年5月22日 07:23

 小型無人機ドローンを基地周辺で飛ばす場合、改正ドローン規制法で必要となる司令官同意について、嘉手納基地を使う在沖米空軍は21日、「人員と施設の危険、運用と保安への悪影響がない申請だけを検討の対象とする」と、慎重な姿勢を示した。本紙の取材に答えた。

沖縄県名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が進んでいる=5月13日(小型無人機で撮影)

 日本政府は国会審議を通じ、「施設の安全確保と報道機関や国民の権利のバランスを図るよう要請し、米側は理解を示している」と説明してきた。一方、米空軍は報道の自由を考慮するかどうか、本紙の質問に答えなかった。同意のプロセスについては「日本の市民と米軍の安全が判断基準となる。各施設がケース・バイ・ケースで検討する」とした。

 基地周辺では、民間ドローンが操縦困難に陥る事例が知られている。妨害電波などの対策をしているかについて、「人員と設備の安全を守る義務がある。ドローン検知・追尾技術に関しては安全上の理由から具体的な能力や手段には言及できない」と、否定しなかった。

 改正ドローン規制法は21日、公布に向け閣議決定された。近く官報に掲載され、早ければ6月13日に施行される。

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