不当な差別的言動は許されないと明記したヘイトスピーチ対策法は24日で成立から3年を迎えた。抑止条例の施行など各地で取り組みは進むが、解消にはほど遠い。インターネット上ではツイッターでのヘイトが問題化しやすく、政党公認取り消しや更迭といった事態に発展。民間人の投稿も問題化している。

 「属国根性のひきょうな民族」「在日一掃、新規入国拒否」。3月、日本年金機構世田谷年金事務所の男性前所長の韓国人に対する差別的投稿が発覚。機構は4月までに更迭し、停職にした。(共同通信)