前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が会社法違反(特別背任)の罪で起訴された事件で、東京地裁は23日の第1回公判前整理手続きで、6月21日までに中東オマーンルートの証明予定事実記載書面を提出し、証拠を弁護側に開示するよう検察官に求めた。弁護人が明らかにした。

 弁護側は、東京地検が今月14日に請求したゴーン被告の知人ハリド・ジュファリ氏への送金を巡る訴因変更について、経緯や趣旨を質問。検察官は回答を保留し、地裁は2週間以内に答えるよう求めた。

 ゴーン被告も手続きに出席したが、冒頭の本人確認以外に発言の機会はなかった。(共同通信)