金融庁が野村ホールディングス(HD)と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき、近く業務改善命令を出す方針を固めたことが23日分かった。東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報を投資家に漏らしたことが発覚し、内部管理体制に不備があるとして再発防止を求める。野村が改善命令を受けるのは2012年のインサイダー取引問題以来となる。

 野村証券本店

 野村HDは19年3月期連結決算で純損益が1004億円の赤字に転落。早期の業績改善が急務だが、業務改善命令による信頼低下は避けられず、経営への打撃は必至だ。野村HDは「大変重く受け止めている」とのコメントを発表した。(共同通信)