在沖米海軍は24日、小型無人機ドローンの基地周辺飛行に改正ドローン規制法に基づく同意を与えるかどうかについて、「人員と施設の危険、運用と保安への悪影響がない申請だけを検討の対象とする」と述べた。先に本紙取材に応じた在沖米空軍と同じ表現で、条件を列挙して飛行の同意に慎重な姿勢を示した。

(資料写真)小型無人機

 海軍は「同意を得ないドローンによる基地上空飛行は基地内と周辺地域の人々にかなりの危険を及ぼす」と指摘。メディアによる同意申請を検討する際、報道の自由に配慮するかどうか尋ねた本紙の質問には直接返答せず、「各施設がケース・バイ・ケースで検討する」と述べるにとどめた。

 県内の海軍基地はうるま市のホワイト・ビーチと天願桟橋、沖縄市のキャンプ・シールズと泡瀬通信施設などがあり、海上には訓練水域もある。これらの施設が防衛相に指定された場合、上空や周辺約300メートルでは各基地司令官の同意がないと飛行できなくなる。

 ドローン対策として基地内から妨害電波などを発しているかどうかは「作戦安全上の懸念があり、ドローン検知と追尾の具体的な能力や手段には言及できない」とだけ述べ、否定しなかった。