小型無人機ドローンの基地周辺飛行を原則禁止する改正ドローン規制法を考える緊急集会が26日、那覇市内で開かれた。基地を上空から監視する市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」が主催し、約130人が参加。来月13日の施行を控え、辺野古新基地建設現場を抱える米軍キャンプ・シュワブ水域を飛行禁止区域に指定しないよう政府に求める決議を採択した。

改正ドローン規制法に反対して開かれた緊急集会=26日、那覇市の県立博物館・美術館

 プロジェクトの弁護団の一員でもある仲松正人弁護士が講演し、禁止区域指定や飛行に必要な司令官同意を出す基準がないことを問題点に挙げた。国は同意しなくても申請者が裁判で争えないとの見解を示しており、「一方的に権利を侵害されても、回復手段が用意されていない」と批判した。

 「改正法に関する集会は全国でここしかやっていないと思う」と述べ、「知る権利を保障させる法の改廃に向け、世論の盛り上がりがぜひ必要だ」と提起した。

 土木技術者でプロジェクトの分析担当責任者を務める奥間政則さんは、辺野古の現場で濁った水の流出を撮影したことなどこれまでの実績を紹介。「いくら国がきれいごとを言っても、ドローンが実態を暴く。これ以上見られたくないと考えている」と規制の動機を分析した。さらに「五輪、テロ対策ということで全国の人はだまされている」と、改正法の問題点を広めることを呼び掛けた。