国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に関し、沖縄弁護士会は26日までに、訴訟によらず仲裁などでトラブルを解決するための「裁判外紛争解決手続き(ADR)」の協定を大阪の公益社団法人民間総合調停センター(民調)と結んだ。米軍人などとの国際結婚が多い沖縄で、子どもを巡るトラブル解決に向けた手続きの迅速化や、当事者の精神的負担の軽減などが期待できる。ハーグ条約は、一方の親が国境を越えて子どもを連れ去った際のトラブルを解決するための国際ルール。ADRは、裁判所に頼ることなく、弁護士などの専門家が当事者の間に入って紛争解決に当たる手続きで、訴訟に比べ短期間での解決も期待できる。

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 沖縄弁護士会は2014年に外務省から委託先として指定されたが、体制の不備などから17年に委託を外されていた。現在、委託先となっている民調と協定を結ぶことで、沖縄にいながら迅速な手続きが可能となる。

 沖縄弁護士会の赤嶺真也会長は「沖縄は国際結婚のトラブル解決に関するニーズが高い。沖縄の弁護士なら事情に即した対応ができ、依頼者の利益にもつながる」と話した。