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「中国・北朝鮮問題は海軍と空軍で対応可能」 デニー沖縄知事、トランプ大統領へ書簡

2019年5月28日 15:00

 玉城デニー知事は27日、米政府と米軍に対し、普天間飛行場の早期運用停止を求める書簡を郵送したと発表した。知事の考えを直接伝える狙いがある。「米国は海軍と空軍によって中国、北朝鮮問題に対応する力を有する」と評価し、「(海兵隊の飛行場である)普天間の県外、国外移設という賢明な選択をすると信じている」と結んでいる。

玉城デニー知事

 県と日本政府が約束し、ことし2月に期限切れを迎えた「普天間の5年以内の運用停止」について、日米両政府が交渉した形跡がない中、知事は米国への直訴を模索していた。書簡の宛先は、駐日米大使、在日米軍司令官、在沖米総領事、在沖米軍トップの四軍調整官の4人。「ぜひトランプ大統領に届けていただきたい」と求めた。

 書簡の中で、県として米政府に5年以内の運用停止を含む危険性の除去に取り組むよう繰り返し求めてきたが、「真に努力しているのか大きな疑念がある」と投げ掛けた。

 宜野湾市と米シカゴの人口密度が同規模であると説明。2004年の沖縄国際大学への大型ヘリ墜落事故、17年の普天間第二小への部品落下事故など「事件事故が多発し、地域住民の生命と財産に不安を与える」と強調した。

 また、辺野古の新基地建設では軟弱地盤が見つかったことで工期が延び、経費が増し、国民の理解を得られていないほか、「他国からの攻撃に対して、海兵隊の即応力を損なう恐れがある」と米側の懸念材料を詳細に取り上げた。

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