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沖縄県、国を新たに提訴へ 名護市・辺野古の埋め立て巡り 「国交相裁決は違法」

2019年5月30日 08:20

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認の撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法として沖縄県が新たな訴訟を提起する調整に入ったことが29日、分かった。県が裁判を起こすためには地方自治法の規定で県議会の同意が必要なため、6月定例会の議案に盛り込む方針。

(資料写真)埋め立て作業が進む名護市辺野古沿岸部

 県は週明けに与党議員への議案説明を予定している。県議会は与党多数のため、議案が提案されれば可決される公算が大きい。県議会の同意が得られれば、辺野古問題は県と国の新たな裁判闘争に入る。

 国交相が今年4月に撤回を取り消した段階で県の選択肢は二つあった。

 一つは国と地方の意見の違いを裁判よりも迅速に判断するため、総務省が設置する第三者組織「国地方係争処理委員会」への審査の申し立て。県は4月23日に係争委へ審査を申し立てており、7月23日までに結論が出る。

 もう一つ想定されていたのが、行政事件訴訟法に基づき、権力に対する不服を主張し国の関与取り消しを求める抗告訴訟。県は国交相の撤回取り消しは違法として新たな訴訟を起こす考えだ。

 玉城デニー知事はこれまで「政府が自分たちの都合のいいような仕組みをつくり、法律を自分たちなりに解釈をねじ曲げてやろうとすることに対しては、しっかりと法的な訴えも起こしていく」と発言。謝花喜一郎副知事は抗告訴訟について「庁内で議論した上で、弁護士、専門家の意見を聞き、判断する」としていた。

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