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高濃度PFOS問題 県の基地内での調査要請を3年半放置 国に基準値なく立ち入り根拠示せず

2019年6月1日 09:30

 沖縄県の米軍普天間飛行場周辺の河川などから有害な影響が指摘される有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などが高濃度で検出された問題で、県が2016年1月に求めた基地内への立ち入り調査が、31日時点で認められていないことが分かった。衆院環境委員会で外務省北米局の船越健裕参事官が明らかにした。屋良朝博氏(国民)への答弁。(2面に関連)

米軍普天間飛行場

 県の要請が約3年半、たなざらしされている背景には、日本国内でPFOSなどの基準値が設定されていないため、日本側が立ち入り調査の必要性を明示できない現状がある。玉城デニー知事は6月中旬に上京し、政府に基準値の設定を求める方針だ。

 日米両政府が締結している環境補足協定は、米軍施設・区域へ立ち入り手続きする条件として(1)環境に影響を及ぼす事故が現に発生した(2)施設・区域の返還に関連する現地調査(文化財調査を含む)を行う-のいずれかを想定している。

 政府はこれに加えて「米側からの情報提供が端緒」(岸田文雄前外相)としており、立ち入りの実施には米側の裁量が大きいとの指摘がある。

 屋良氏は「環境汚染を放置したため、日本は公害病という悲劇を生んだ過去がある」と指摘。「政府を挙げて環境補足協定を、実効たらしめる対応をしなければいけない」と強調した。

 原田義昭環境相は「米軍と日本側の意見交換や情報提供は多少、努力しないといけないという感じがする」と述べ、日米間協議を緊密化する必要性を示した。

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