米兵による女性殺害事件の抗議集会に参加した玉城デニー知事は、尊い命が奪われた事件に怒りと無念さを表し「米軍や日米両政府は基地負担による県民の被害は絶対に許せることではないということを理解すべきだ。実効性のある抜本的な対策を講じるよう強く求めていきたい」と訴え、「残された子どもたちのケアをしっかりしていきたい」との考えを示した。

(資料写真)玉城デニー沖縄県知事

 また凶悪な事件が後を絶たないのは、沖縄に広大な米軍基地が存在するためとし「地位協定の抜本的改定を求め韓国やオーストラリアなどの実態を調査する。そして問題を共有するキャラバンを計画している。国民の皆さんに自分事としてしっかり捉えてもらいたい」と話し、基地問題を全国に発信する決意を改めて表明した。