沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、同市安和の琉球セメント桟橋近くに県赤土等流出防止条例に基づく手続きを経ていない土砂が置かれたままになっていた件で、県が４月、同社に対し仮置きを許可していたことが２日、分かった。
名護市辺野古沿岸部。護岸で囲まれた区域への土砂投入が続いている＝2019年5月13日（小型無人機で撮影）
沖縄防衛局はこれまで、採石場から運んだ土砂を直接船に積み込んでいたが、桟橋付近の同社敷地内にあらかじめ土砂を積んでおくことができるようになり、工事に反対する市民は搬出作業が加速することを警戒している。
施設内に置かれた土砂は昨年１２月、辺野古側の埋め立て区域（２）－１の土砂投入が始まったことを受けた県の立ち入り調査で発覚した。
赤土条例に基づき１千平方メートル以上の土砂の堆積は、県への届け出が必要。施設内に置かれた土砂は、面積が４２４０平方メートルと届け出の対象だったが、提出されていなかったため県は口頭注意の上、手続きを取るよう同社に求めていた。
同社は県の指摘を受け３月に届けを提出しており、県環境部が４月１１日付で、仮置きを許可する「変更不要通知」を出した。同部は県の辺野古新基地建設反対の立場は変わらないとし「ブルーシートで覆うなど赤土対策に必要な措置が取られているので許可を出した」と説明した。
安和と本部港塩川地区からの土砂搬出を監視している本部町島ぐるみ会議の高垣喜三さん（７０）によると、５月３１日、同社敷地内に積まれていた土砂にかぶせられていたブルーシートが外されていた。
高垣さんは「仮置きが認められれば敷地内の作業だけで土砂の搬出が可能になり、あらかじめ運び込んでおけば入り口の警備に人数を割かなくて済む。沖縄防衛局はその分の警備を塩川に回し、２カ所からの搬出をもくろんでいるのではないか」と搬出の加速化を警戒する。「辺野古で建設が進んでいる土砂搬入用の『Ｋ８』護岸の完成ともリンクするだろう」と指摘した。
