最低限といわれる指導監督基準を満たす県内の認可外保育施設が半数に満たない中、10月に幼保無償化が始まる。県などの立ち入り調査が追い付いていない実態もあり、どう保育の質や安全性を確保し、底上げするかが課題だ。米軍統治下の影響で認可外が多い沖縄ならではの仕組みづくりを求める声もある。

 那覇市内の認可外保育所でつくる「那覇子育て支援保育施設連絡協議会」の真栄城美登里会長は「どの園に通う子どもたちも平等に扱い、認可外保育施設を対象にしてくれたのはありがたい。基準に満たない施設が努力すべきだとの意見も理解できる」としつつ、「認可外は父母の保育料で主に運営している。認可園が増え、認可外に通う子どもたちが減る傾向にある中、個々の努力に限界もある」と指摘する。

 行政に対して「認可外が基準を守れる環境づくりを考えてほしい」と求め、一例として基準を満たす認可外を「準認可園」と位置付けて運営補助金を交付するなど沖縄独自の仕組みを挙げた。一方、県などが認可外保育施設に対し、基準を守っているか確認する「通常立ち入り調査」は2018年度、191施設にとどまった。調査に2~3時間かかるため、県側の人手不足が影響したとみられる。

 県は、児童の安全確保に関する基準を満たせていない認可外が多いことに着目し、本年度から30万円を上限に安全対策の取り組みに補助金を交付する方針だ。