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「学校上空の飛行禁止を」米軍機から落下物 浦添市長、国に抗議

2019年6月7日 09:33

 浦添市立浦西中学校のテニスコートに、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターからプロペラ部分に付けられるゴム製の保護テープが落下した事故を受け、松本哲治浦添市長は6日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、田中利則局長に抗議した。市内の学校施設上空での米軍機の飛行禁止を求めた。県は7日に県内の日米関係機関に抗議、要請を予定する。相次ぐ事故に、反発が広がり、抜本的な再発防止策を求める声が強まっている。

米軍ヘリの中学校への落下物事故を受け、田中利則沖縄防衛局長(左)に抗議文を手渡す松本哲治浦添市長=6日、嘉手納町の沖縄防衛局(浦添市提供)

 松本市長は部活動中の生徒の足元に保護テープが落ちたことに「中学校での日常生活にあってはならない。生徒や教師、保護者や市民が受けた衝撃と不安は計り知れず、強い憤りを禁じ得ない」と強く批判した。

 浦添市が普天間の飛行ルートに位置しこれまで政府に対し騒音被害の対応を求め、普天間の閉鎖を希望していると強調。普天間の返還が合意から20数年経過しても実現せず、事故が繰り返されることに「普天間問題に関係する全ての人が(事故を)重く受け止めなければならない」と苦言を呈した。

 田中局長は在沖海兵隊の司令官などに点検整備、安全管理の徹底、再発防止策を申し入れたと説明。「米軍機の運用は安全確保が大前提で、事故は極めて遺憾だ」と述べた。

 謝花喜一郎副知事は7日に日米関係機関への抗議、要請を予定。

 在沖米総領事館でロバート・ケプキー総領事、キャンプ・瑞慶覧でポール・ロック海兵隊太平洋基地司令官に面談。田中防衛局長と川村裕外務省特命全権大使は県庁に呼び面談する。

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