県内のハローワークで2018年度に正社員を希望して就職活動した4万8676人のうち、実際に正社員として就職できたのは15・2%の7397人で、全国の22・5%より7・3ポイント低かったことが、沖縄労働局のまとめで分かった。有効求人倍率や失業率は改善傾向だが、正社員を希望しても就職につながりにくい状況がある。(政経部・仲村時宇ラ)

正社員希望者のうち正社員就職できた人の割合

 18年度の新規求職者は、在職者も含め6万9009人。正社員希望者は70・5%で、全国より6ポイント高かった。正社員を希望する人の割合が高いが、正社員として就職できる割合は低い。ただ、17年度と比較すると希望正社員の割合は0・3ポイント改善した。

 全求人のうち正社員は30・8%で、全国より12・9ポイント低い。また、県内の18年度の正社員有効求人倍率は0・56倍で、全国1・13倍の半分以下となっており、沖縄労働局は「正社員求人の絶対数が少ない」と指摘する。

 近年の人材不足から「正社員求人の数自体は増加傾向にある」というが、建設分野や保育、介護などの福祉分野、タクシー、バス運転手などの運輸分野に偏る傾向があり「ミスマッチが生じている」とみる。

 職業安定部の村上優作部長は「沖縄は有効求人倍率が上昇傾向だが、全国と比べて高いわけではない」と指摘。「現場の人手不足感は大きい」として「辞める人が多いからではないか」と分析し、採用だけではなく離職対策の必要性を挙げた。

 正社員を雇うメリットは「人材を育てることで企業の戦力になる」と強調。「そのためには長期的に働いてもらう必要があり、おのずと正社員雇用や、定着支援、働きやすい職場づくりにつながる」とした。

 正規雇用を目指す求職者には、給与や休日など、働く上で重要視する条件に優先順位を付けることを勧めた。「ハローワークの職業訓練なども活用し、業種の幅を広げて探してほしい」と話した。