沖縄県の浦添市立浦西中学校テニスコートに飛行中の米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターのローター保護テープがはがれ落ちた事故で、県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は10日、抗議決議と意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。民間地上空での米軍機の飛行と訓練の中止、普天間飛行場の運用停止と閉鎖、撤去などを求める厳しい内容となった。18日開会の6月定例会の初日に提出し、全会一致で可決する見通し。

(資料写真)沖縄県議会

 両案では「20人余りの生徒が部活動中で、生徒の足下近く約30センチに落下しており、生徒や保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた。航空機からの落下物は一歩間違えれば人命に関わる重大事故につながりかねず、普天間飛行場の危険性を再認識させる」と指摘している。

 また「学校上空を飛ばないとしながら、今回の事故で日常的に飛行していることが明らかになった」と強調。政府が沖縄側に約束した2019年2月末までの普天間の運用停止の期限が過ぎているにもかかわらず、運用が続けられていることを問題視した。

 米軍と日本政府に対し、「空からいつ何が落ちてくるか分からない本県の異常な日常を危機感を持って受け止め、県民の懸念の払しょくに全力で取り組むべきである」と訴えている。

 事故の原因と経緯の検証と県民への公表、日米地位協定の抜本的な改定も求める。首相や関係閣僚、駐日米大使館などに郵送するほか、沖縄の第3海兵遠征軍司令官、米総領事、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所などを訪れ、直接手渡すことも決めた。