沖縄タイムス+プラス ニュース

誰も飛ばしてないのに「ドローン自粛を」 米軍の誤認を防衛局もうのみ 報道に申し入れ

2019年6月15日 11:21

 沖縄防衛局が今月、全国メディア1社に対し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場でドローンを飛ばしたとして「自粛」を申し入れていたことが分かった。実際は飛ばしておらず、米軍の誤認を防衛局もうのみにしていた。13日に施行された改正ドローン規制法で現場周辺が飛行禁止になれば、さらなる拡大解釈と米軍追従が懸念される。(編集委員・阿部岳

(資料写真)ドローン

 複数の関係者によると防衛局は今月7日、全国メディアに「前日ドローンを飛行させていた、と米軍から連絡があった。危険なので控えてほしい」と申し入れた。メディア側が社内で調べると、誰も飛ばしていないことが判明。防衛局は米軍の誤認だったと知り、メディア側に陳謝した。

 改正法で建設現場周辺のキャンプ・シュワブや水域が指定された後は、飛行に司令官の同意が必要となる。現時点では防衛局の要請には法的根拠がなく、「お願い」にとどまる。本紙を含めてメディアが繰り返し飛行しているが、防衛局も基本的に個別の申し入れはしてこなかった。

 今回のケースについて、防衛局関係者は「米軍から連絡があれば、申し入れたというポーズを取らざるを得ない」と明かす。

 改正法の国会審議で、禁止区域の指定や運用について「米軍を忖度(そんたく)して決めるのではないか」と野党に指摘された政府は「主体的に必要性を精査し判断する」と答弁してきた。

 実際には米軍情報を確かめないまま、知る権利を制約しかねない申し入れをした。防衛局は本紙取材に「取材活動の制限を意図したものではない」と回答した。

ルポ 沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実
阿部 岳
朝日新聞出版 (2017-08-21)
売り上げランキング: 5,370

「沖縄の基地問題」もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。

 「翁長が恋しいです」流れ呼んだ妻の訴え 沖縄県知事選

 住宅の上を飛ばないで…「これってそんなに難しいお願い?」

 基地維持に「沖縄差別」を利用する米国 日本人の沈黙が支える過重負担

購読者プラン/デジタル購読者プランの会員なら、電子新聞も有料記事も読み放題! 


これってホント!? 誤解だらけの沖縄基地
沖縄タイムス社編集局編
高文研
売り上げランキング: 24,236
前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気