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沖縄県の申し出、再び却下 国地方係争委 辺野古埋め立て撤回の国対応を巡り

2019年6月17日 13:00

 【東京】総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は17日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認撤回を巡る県の申し立てを却下した。行政不服審査法(行審法)に基づく沖縄防衛局の審査請求は適格性を欠き、撤回を取り消した国土交通相の裁決は「違法な国関与」とする県の主張を退けた。

名護市辺野古の埋め立て承認撤回を巡る県の申し出を審査する国地方係争処理委員会=17日、総務省

 係争委は2月に、同様の論点だった埋め立て承認撤回の執行停止を巡る審査でも、4回の会合を経て県の申し立てを却下しており、今回は2回目で終結した。

 富越委員長は記者会見で「委員会の審査の対象である国の関与には当たらない」と述べ、委員の全会一致の判断とした。

 県は昨年8月に埋め立て承認を撤回。防衛局は「私人」の立場で行政不服審査法(行審法)に基づき、国交相に効力の執行停止と審査請求を求め、撤回を取り消す裁決を得ていた。

 県は本来、防衛局が「固有の資格」で申し立ての適格性を欠いていることや、同じ国の機関による審査は中立性を欠くとして、国交相の裁決は違法と指摘していた。

 国交相の裁決により、埋め立て承認撤回の効力が消滅し、防衛局が工事を進める法的根拠が復活。埋め立て区域の辺野古側で土砂投入を続けている。

 県は承認撤回を取り消した国交相の裁決を違法として、取り消しを求める訴訟を7月にも提起する方針。

 
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