ワーク・ライフ・バランス企画(那覇市、宮内明社長)は、人工知能(AI)を使ってシフト作成するシステムを開発し、多様な働き方や有給休暇取得を支援している。人数や役職のバランス、休み希望日などあらゆる条件を組み合わせて、自動で最適なシフトを提案。県内大手企業でも導入が広がってきた。働き方改革関連法案の施行で、中小企業でも労務管理が重要さを増す中、シフト作成者の負担軽減や業務効率化に役立てたい考えだ。(政経部・川野百合子)

AIを使ったシフト作成と年次有給休暇の管理ができるシステムを開発したワーク・ライフ・バランス企画の宮内明社長=那覇市IT創造館内の同社

 シフト作成に必要な出勤人数や出勤者の役職、経験や資格などを企業から聞き取り、個人や業務の特性を数値化して設定する。システムは数値と有給休暇の取得計画を連携させ、組み合わせを自動で計算。長期の連続勤務がなく、勤務時間のインターバルが確保されているかなども評価した、最適なシフトを作成する。

 2016年2月、システムに活用されている計算式で特許を取得。一般社団法人を設立して、試験的に運用しながら市場調査を重ねてきた。18年10月に株式会社として事業を拡大し、現在は県内10社、約20部門のシフト作成を受注する。沖縄ツーリスト(OTS)レンタカーや浦添総合病院、全保連、沖航燃などで導入されている。

 OTSレンタカーでは、6部門で導入し、約220人分のシフト作成を委託している。各営業所ごとに繁忙時間や業務パターンが異なり、飛行機の運航スケジュール変更に合わせて人員配置を変更しなければならないため、導入以前は作成に約1週間要していたという。同社の担当者は、管理職の業務負担が軽減でき、勤務時間の「見える化」が進んだと評価する。

 ワーク社は、20年春以降、システムの簡易版を販売することも検討している。宮内社長は「年休消化率を向上させ、長時間労働を抑制することで、社員の健康管理や離職防止などにもつながる。少しでも、働きやすい職場環境をつくるお手伝いができれば」と語った。